相続土地国庫帰属制度導入支援サービス
当事務所からのお知らせ
解体業者の選び方｜失敗しない2つのチェックポイント
先日、解体業の専門家によるセミナーを受講する機会があり、
解体工事の実務や業者選びについて大変参考になるお話を伺いました。
その中で改めて感じたのは、
**「解体業者の選び方で、その後の結果が大きく変わる」**という点です。
■相続土地国庫帰属制度でも避けて通れない「解体」の問題
相続土地国庫帰属制度では、
・建物の解体
・有体物の撤去
が求められるケースが少なくありません。
しかし実際には、
「どの業者に頼めばいいのかわからない」
「遠方に土地があって、現地の業者事情がわからない」
といったお悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。
■当事務所での対応について
当事務所では、これまで
・高齢の方
・遠方にお住まいの方
から、
申請だけでなく、承認が下りるまでの一連の対応（コンサル的な関与）
をご依頼いただくことも多くありました。
その中で、
・解体工事
・有体物撤去
・現地対応
が必要となる場面も多く、
現在はいくつかの解体業者・専門業者と連携しながら対応しています。
■解体業者を選ぶ際のポイント
ここからは、一般的に重要となる
「最低限確認しておきたいポイント」をご紹介します。
① 許可・登録がある業者か？
解体工事を行うには、内容に応じて
建設業許可
または
解体工事業登録
が必要になります。
✔ 判断の目安
80㎡を超える解体工事
500万円（税込）を超える工事
→ 建設業許可が必要
それ以外の比較的小規模な工事
→ 解体工事業登録が必要
✔ 確認方法
・国土交通省の検索システム
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000037.html
・都道府県のホームページ（福岡県）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kaitai1.html
で、会社名を入力することで確認できます。
② ネガティブな口コミ・違反歴がないか？
次に確認したいのが、
その業者に問題がないかどうかです。
✔ 確認方法①（公的情報）
国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で
行政処分歴
指導歴
を確認できます。
https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya
✔ 確認方法②（一般検索）
GoogleやYahooで
会社名
代表者名
を検索し、
トラブル情報がないか
不自然な口コミがないか
を確認します。
✔ 注意点
口コミは参考程度に見る必要がありますが、
同じ内容のクレームが複数ある
金銭トラブルが目立つ
場合は注意が必要です。
■最後に
解体工事は、
近隣対応
廃棄物処理
安全管理
など、多くの責任が伴う業務です。
また、相続土地国庫帰属制度においては、
解体や撤去の内容が、承認の可否に影響することもあります。
そのため
・どこまで解体すべきか
・どの程度の工事で足りるのか
については、制度全体を踏まえた判断が重要になります。
当事務所では、単に申請書を作成するだけでなく、
・現地状況の確認
・必要な対応の整理
・解体業者との連携
も含めて、
承認までの全体設計とサポート
を行っています。
「どこまでやればいいのかわからない」
「誰に頼めばいいのかわからない」
そのような段階でも構いませんので、
お気軽にご相談ください。
