相続土地国庫帰属制度導入支援サービス

当事務所からのお知らせ

「お金を払えば手放せる」と思っていませんか

― 相続土地国庫帰属制度とモラルハザード ―

相続した土地について、

「境界をはっきりさせて、
必要なお金を払えば、
あとは国が引き取ってくれる」

そんなふうに考えている方は少なくありません。

しかし、この考え方には
“モラルハザード”という問題が関係しています。

モラルハザードとは何か

少し難しい言葉ですが、
簡単に言うと、

「誰かが引き取ってくれるなら、
管理を頑張らなくてもいい」

という気持ちが広がってしまうこと

を防ぐための考え方です。

相続土地国庫帰属制度は、
まさにこのモラルハザードを防ぐことを前提に作られています。

そのため、
「条件を満たせば必ず引き取ってもらえる」
という制度ではありません。

よくある相談の流れ

ある方は、
「できるところまでは自分で進めよう」と考え、
まず法務局に相談に行きました。

そこで、

境界についてお隣と意見が食い違うと
認められないことがある

と説明を受けました。

そこでその方は、
お隣の土地所有者と話し合い、
境界と思われる場所に目印を付けました。

一度は話がまとまったように見えましたが、
後日こう言われてしまいました。

「やはり素人同士で決めた境界は不安なので、
話はなかったことにしてください。」

境界をはっきりさせれば安心、とは限りません

その後その方は、
「きちんと測量すれば大丈夫では？」
と考え、相談に来られました。

ただ、ここで大切なのは、

境界がはっきりしても、
それだけで認められるとは限らない

という点です。

土地によっては、

古い空き家があり、解体が必要

傾斜地で、擁壁（ようへき）の補強が必要

建物を壊したら、地中からゴミが出てくる

といったことが起こる場合もあります。

これらはすべて、
「国が引き取るには負担が大きい土地」
と判断される可能性につながります。

制度の考え方を知っておいてほしい

この制度は、

「負担金を払えば手放せる制度」
ではありません。

国は、
今後もその土地を管理していく立場になります。

だからこそ、

「最低限の条件を満たせばいい」

ではなく

「国に引き継ぐなら、
できるだけ良い状態にして返す」

という考え方が求められています。

これが、
モラルハザードを防ぐという制度の趣旨です。

手放さないという判断も、立派な選択です

相談の結果、

予算の問題

想定以上の負担

将来の使い道

を考えて、
今回は申請を見送る
という判断をされる方もいます。

たとえば、

空き家バンクを利用する

固定資産税以外の負担が少ないなら
しばらく持ち続ける

将来、家庭菜園など
小さな使い道を考える

こうした選択も、
決して間違いではありません。

まとめ

相続土地国庫帰属制度は、
「逃げ道」ではなく、
責任をもって土地を整理するための制度です。

その背景には、
モラルハザードを防ぎ、
社会全体の負担を増やさない
という考え方があります。

制度を使うことも、
使わないことも、
どちらも大切な判断です。

ご自身の状況に合った選択を、
落ち着いて考えてみてください。