相続土地国庫帰属制度導入支援サービス

当事務所からのお知らせ

現地を見ないとわからない

最近、相続土地国庫帰属制度について、事前に色々調べたうえでご相談いただく方が増えてきました。

制度への関心が高まっていること自体は、とても良いことだと思っています。

インターネット上には、制度概要や法律用語、申請条件など、多くの情報があります。
最近はAIなどを使って調べることもできる時代になりました。

ただ、実務の現場では、
「ネットの情報だけでは判断できないこと」
が非常に多くあります。

例えば、

・現地で境界が確認できるのか
・隣接地へ越境がないか
・倒木や崩落の危険はないか
・そもそも安全に立ち入れる土地なのか

こうしたことは、図面や写真だけではわかりません。

以前、ある休耕地についてご相談を受けたことがありました。

最初に送られてきたのは、草が生い茂った土地の写真だけでした。

相談者の方は、
「この写真から境界はわかるか」
「承認の可能性はありそうか」
という点を知りたいご様子でした。

その後も、追加で細かな写真が送られてきましたが、写真だけでは、どうしても大まかなことしかお伝えできません。

実際に境界を判断するためには、現地確認や資料調査、場合によっては測量や隣接地との確認も必要になるからです。

そのため私は、
「無料相談にはどうしても限界があります」
というお話をさせていただきました。

その後、その方からご連絡はありませんでした。

そして約一年後。

たまたま別件でその土地の近くを通る機会があり、現地を見てみました。

すると、境界表示をした形跡もなく、伐採なども行われていない状態で、時間だけが経過しているように見えました。

もちろん、ご本人にも様々な事情があると思います。
費用面の不安もあったのだろうと思います。

ただ、土地の問題は、「考えているだけ」では、なかなか前に進みません。

また最近は、航空写真などで現在の土地の様子を確認し、現地へ行かずに申請できないかと考える方もおられます。

しかし、相続土地国庫帰属制度では、単に航空写真で土地を確認できるだけでは足りません。

実際には、現地で境界が確認できるのか、周囲へ影響を与えていないか、管理状況に問題はないかなど、現場レベルで確認すべき事項が数多くあります。

特に山林や休耕地は、長年放置されることで、境界・樹木・安全面など、少しずつ問題が積み重なっているケースもあります。

最近はネットやAIで多くの情報を調べられる時代になりました。

しかし、最終的に重要になるのは、
「現地で何が起きているか」
です。

だからこそ私は、図面や情報だけではなく、現地の状況を大切にしながら、一件ずつ判断するようにしています。